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合同会社と株主総会

合同会社では株主総会の設置義務はありません

ライフスタイルが多様化している今日の日本社会において、終身雇用は今や崩壊し、自分らしい働き方を求める人が多くなりました。女性の社会進出や男性の育児への参加、ワークラフバランスやフレックスタイム制度など、従来までの習慣にとらわれない新しい働き方、新しい生活週間を送ろうという人が全国的に増加し、近年主流となりつつあるのです。

ビジネスにおいても、いつまでも1つの会社に勤め続けるというスタイルはもはや過去のものであり、自身のスキルやライフスタイルに応じて転職をしたり、独立をしたりするケースが近年では目立つようになっているのです。

自分のスキルや経験を活かして起業をするというケースも増えてきています。自分の会社を持ち、経営者になるというのは多くのビジネスパーソンにとって憧れですよね。

起業を行う場合、かつては最もポピュラーな方法が株式会社の設立でした。しかし、2006年に経済活性化を目的に行われた会社改正法によって、より会社設立の自由度が高くなりました。

この会社改正法によって新たに設立ができるようになったのが合同会社と呼ばれる会社形態であり、株式会社を設立する場合や個人事業主となる場合と比較して多くのメリットを享受することができるようになったのです。

合同会社には会社設立の費用が安いことやランニングコストが安いことなど、様々なメリットを挙げることができますが、最大の特徴は自由度の高さにあります。

一般的な株式会社の場合、株を多く持っている人がより多くの利益分配を受けることができますし、株主総会での発言権も強くなります。
しかし、合同会社の場合は出資に比率にかかわらず利益分配は社員の間で自由に決めることができるのです。さらに株主総会の設置も義務付けられていないので、経営も社員の意思によって決定をすることができるのです。
株主総会を行わなければ利害関係によって経営が左右されることがなくなるので、スムーズな意思決定ができることでしょう。

合同会社では社員一人ひとりが業務執行権を持っているため、会社の利益分配や経営の意思決定の際に社員同士でもめてしまうと面倒なことになります。
株主総会を設置しない合同会社の場合は、このようなケースに備えて適切な社内マネジメントが必要となりますし、信頼できるビジネスパートナーを見つけることが重要となります。

合同会社はまだ日本での知名度は低いものの、経営の自由度が高く、将来性の高い会社形態であるといえるでしょう。

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