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職務執行者の役割

合同会社設立と職務執行者の役割について

会社を設立する場合、会社の事業目的や商号などを定めて行くことになりますが、これらは会社の基本事項になります。
基本事項を定めた後に定款を作成する事が、会社設立時の重要な作業なのです。

定款で定めた事は会社を経営していく上で重要な意味を持ち、効力を持たせることが出来るようになると言う事なのです。
所で、会社の形態の一つに合同会社が有ります。

合同会社は、社員全員が代表社員、即ち代表権を持つ代表取締役社長と言う特徴を持っています。

合同会社を作る時には、全員が出資者となり代表権を持つことが出来るのですが、これは定款の中で定めておくことで代表者と職務執行者、そして社員という3つの役割を持たせることも出来るようになるのが特徴です。

合同会社における代表者と言うのは、株式会社の中での代表取締役であり、職務執行者と言うのは役員に該当し、社員というのは株式会社で言う株主と言う事になります。

株主は、合同会社における出資者の一人ではあるのですが、出資はするけれども職務や業務に置いての口出しはしたくないと言う人を社員としてみなすと言う事であり、代表者、職務執行者(職務執行社員)、そして社員という3つに分けることが出来、これを可能にするのが定款なのです。

しかしながら、このような形を取れるのであれば、何も合同会社にしなくてもよく、株式会社を作れば良いのでは?と感じる人も多いものです。

合同会社を設立する理由は様々ではありますが、会社を作る時には費用が掛かりますし、株式会社の場合は定款を定めた後に公証人役場での定款認証を受けることが必要になり、公証人役場での定款認証には手数料がかかるのです。

更に会社を登記する時には登録免許税などが必要になります。

登録免許税は会社を作る時に払込みをする資本金の額から計算をして税金の額を計算するのですが、この税金の額には基準額があり、株式会社の場合は15万円、合同会社の場合は6万円となります。

簡単に言えば、合同会社の場合は株式会社と比較すると、設立の費用を節約することが出来ると言ったメリットもあるわけです。

また、代表社員、職務執行社員、社員のように定款の中で定めることが出来ると言った柔軟な形で会社を作れると言うメリットが有る事からも、合同会社を選ぶ人が多いのです。

因みに、この会社のスタイルは平成18年に施行された新会社法により誕生した会社のスタイルでもあり、個人事業を手掛けていた人々が集まり1つの会社を作る時に利用する人が多いのです。