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決算公告の公表

株式会社と違い決算公告の公表が不要の合同会社

合同会社は2005年の会社法の改正の時にできた新しい会社形態です。
合名会社や合資会社では、出資者が会社の債務に対して無限に責任を負うという形態ですが、合同会社は株式会社と同じで責任は有限です。

合同会社は設立において株式会社の設立よりも手間や費用が少なくて済みます。

まず定款の作成をした後、株式会社の場合は公証人役場での承認が必要になりますが、合同会社の場合はその必要がありません。

定款の認証には、電子定款の場合は収入印紙代が必要ないのですが、紙の定款の場合収入印紙代が4万円と認証費用が5万円必要になりますが、認証の必要がないのでその分が不要で、承認をするための提出をする手間が省けます。

法務省においてた会社設立の登記を申請する際に、登録免許税が必要になりますが、株式会社が15万円に対し、合同会社は6万円で済むのです。

だから費用に関しては、株式会社の設立と比較すればずいぶん設立費用が安くなり登記免許税の6万円だけでよいのです。
責任が有限であることと設立時の費用や手間が少なくて済むことで、最近は合同会社を設立する人が多くなってきています。

また利益の配分の方法も出資の割合に応じて配分が決まる株式会社と異なり、合同会社では出資者に対する利益の配分が出資金に関わらず、自由に決めることができるという特徴もあります。

さらに合同会社の特徴として、毎年の決算時に決算公告を公表する必要がないことも挙げられます。

決算広告は官報、日刊紙、電子公告のいずれかに載せることになるのですが、そのための掲載費用が毎年かかってきます。
しかし合同会社では決算公告を掲載する必要がないので、決算を公表したくない場合にも最適ですし、掲載費用もかからずに済むのです。

費用の点など株式会社よりも安く済むというメリットがありますが、その分デメリットもあります。
それは配分をはじめ様々な決め事に関しては、出資した社員同士で意思決定をするので意見が合わない時はトラブルの原因にもなります。
そのためあまり多くの出資者がいるよりは少人数の方がうまくいく可能性が高いのです。
またまだあまり知られていない会社形態なので、外部との交渉時や取引を行う際に信用度が低いということもあります。
そのため大きな会社が相手の事業よりも中小企業や個人を顧客とする事業を行うときに適した会社形態ともいえるのです。
このような特徴を持つ合同会社ですが、一人でも設立可能であることや株式会社より費用や手間がかからずに設立、運営をしていくことができるので、最近増えてきている会社形態なのです。

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