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口座名義略称

合同会社の場合の口座名義略称

合同会社の設立前には、合同会社の資本金は代表者個人の口座名義の口座へ振り込みます。しかし、合同会社を設立した後でも、資本金を代表者個人の口座で管理し続けると、資本金と個人のお金の区別がし難い場合があります。このため合同会社の口座を開設し、その合同会社の口座名義の口座で資本金を管理する必要があります。

口座開設の場合は、官公庁への届出とは違い、口座を開設しなければならないという期限はありません。しかし、合同会社の設立後は、いつ取引先から入金があるか分かりません。このためにも法人名義の口座開設は早めに済ませておく必要があるのです。

合同会社の設立手続が法務局で完了すると、法人の印鑑証明書や履歴事項証明書が取得できるようになります。そうすれば法人名義での銀行口座が開設できるようになります。合同会社や株式会社などの法人名義としての銀行口座を新規に開設するには、一般的には、口座開設依頼書、会社の代表印、会社の登記簿謄本、会社の印鑑証明書、口座用に使用する銀行印などが必要になります。

これらのもの以外にも定款謄本、株主名簿、事務所の賃貸借契約書や建物の登記簿謄本なども必要になる場合があります。また、銀行へ法人としての口座を開設に行く人の身分証明書が必要な場合や、合同会社の代表者以外の人が口座開設の手続きを行う場合には、代理としての委任状なども必要となります。

新規の法人口座の開設に関して、これだけ多くの書類が必要になる理由としては、銀行によって要求してくる書類がそれぞれ違うからです。そのため、取引を希望する銀行へ法人口座開設に必要な書類を予め電話などで確認しておくことが、効率的に法人口座を開設できるポイントとなります。

口座開設に必要な書類が足りなければ、何度も銀行へ行くことになってしまいますので、事前に電話などで必要な書類を確認して、それらをすべて準備してから銀行へ口座開設に行く方が効率的に開設ができるのです。

最近では、法人が新規に口座を開設する場合の必要書類について、銀行のホームページに記載されている場合が多くなりましたので、そこで確認することも可能ですが、念のため一度電話で最終確認するほうが安心です。

また、新規で法人の口座開設の申し込み手続をしてから、口座が開設され取り引きできるようになるまでの期間は、開設の手続をした銀行によっても変わってきてしまいますので注意が必要です。開設の申し込みをした日に取り引きが開始できる場合もありますし、申し込みから2~3日かかる場合もあるからです。

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